読み書き(代読・代筆)情報支援員養成講習会の
市区町村開催と支援センター等の
拠点整備についての要望書提出


内閣府副大臣
寺田
先生


代読・代筆研修会実施についての要望書

 文章や文字の読み書きに困難があるために、日常生活や社会生活に多くの支障を抱えている人々が高齢者や障害者を中心にたくさんいます。こうした人々への社会的な支援システムが必要であると考え、特定非営利活動法人・大活字文化普及協会では、2010年秋、組織内に専門委員会「読書権保障協議会」を立ち上げ、「読み書き(代読・代筆)情報支援」の全国普及に向けての取り組みを始めました。現在までに啓発シンポジウムの開催や、「読み書き(代読・代筆)情報支援員養成基礎講習会」の開催の他、『高齢者と障害者のための読み書き(代読・代筆)情報支援員入門』(小学館)や『読み書き(代読・代筆)情報支援テキスト』を出版するなどの活動を行っております。

 平成24年12月24日付けで金融庁から示された「主要行等向けの総合的な監督指針」は、その「III-4-4 障がい者等に配慮した金融サービスの提供」におき、「銀行は、成年後見制度等の対象でなく意思表示を行う能力がありながら、視覚・聴覚や身体機能の障がいのために銀行取引における事務手続き等を単独で行うことが困難な者に対しても、視覚や聴覚に障がいのない者等と同等のサービスを提供するよう配慮する必要がある」として、「自筆が困難な者から、口頭で預金口座開設等の預金取引や融資取引の申込みがあった場合、自筆困難者の保護を図ったうえで、代筆を可能とする旨の社内規則を整備し、十分な対応をしているか」と各金融機関に対して積極的な対応を求められたことを大変嬉しく思っております。

今後、金融機関における代読・代筆サービスが充実したものとなるためには、読み書きに困難をもつ多様な人々に関する知識、プライバシーの保護、自筆署名の方法など、様々な知識・技術を各金融機関職員が修得することが重要と考えております。

金融庁様におかれましては、当協会等が行う「読み書き(代読・代筆)情報支援員養成基礎講習会」の開催情報を全国の金融機関に案内して頂いたり、金融機関が主催する金融機関の関係者を対象とする代読・代筆の基礎的知識や技術を習得するための研修会の開催を推奨して頂くことを、ここに要望いたします。
  

平成25年5月30日
            特定非営利活動法人・大活字文化普及協会内
             専門委員会 読書権保障協議会

 


特定非営利活動法人 大活字文化普及協会
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