大活字文化普及シンポジウム
すべての人の読み書きを支援する社会
開催のご報告


主催:特定非営利活動法人 大活字文化普及協会
後援:日本書店商業組合連合会・文部科学省・厚生労働省

 日 時  平成25年6月1日(土) 10:00〜15:45
 場 所  日本教育会館(神保町)
 基調講演

 岩井 和彦(読書権保障協議会委員/堺市立健康福祉プラザ視覚・聴覚障害者センター所長)
  「読むこと・生きること・情報は命!〜情報支援入門書出版企画発表〜」
 
 相賀 昌宏(小学館 社長/ 普及協会 理事長)
  「 出版社と読書権保障」

 基調報告  森田 直子(函館視覚障害者図書館 専務理事)
  「函館事業の継続と読書権保障の実現〜読み書き事業3年間継続事例から〜」
 
 井上 賢治(井上眼科病院 院長/ 普及協会 理事)
  「ロービジョンケアと読書権保障」

 後藤 健市(全国視覚障害者情報提供施設協会 理事長)
  「視覚障害者情報ネットワークと読書権保障」

 菊池 明郎(筑摩書房 会長/ 普及協会理事)
  「購入費助成制度の実現/ 電子書籍推奨基準」

 新井 愛一郎(弱視者問題研究会)
  「大活字創業者市橋正晴と読書権保障」

 柴田 信(岩波BC 会長/ 普及協会 理事)
  「読みやすさ満載! Viva 神保町」
 内 容

 【第1部】:午前10時〜午後12時30分(予定)
 ●読み書き(代読・代筆)情報支援サービスと読書権保障

  ◆来賓
   田中徹二(日本点字図書館 理事長)
   高橋秀治(日本盲人社会福祉施設協議会 理事長)
   肥田美代子(文字・活字文化推進機構 理事長)

  ◆基調講演/発表
   基礎講演:岩井 和彦
        「読むこと・生きること・情報は命!〜情報支援入門書出版企画発表〜」
   基礎報告:森田 直子
        「函館事業の継続と読書権保障の実現〜読み書き事業3年間継続事例から〜」

  ◆パネルディスカッション
   「読み書き情報支援サービスと読書権保障法の制定」
    パネリスト:岩井和彦、前田章夫、藤野朋子、森田直子、厚生労働省/文部科学省関係者

 【第2部】:午後1時30分〜午後3時45分(予定)
 ●読者の願いと読書権保障

  ◆来賓
   酒川玲子(読書推進運動協議会 理事)
   大橋信夫(日本書店商業組合連合会 会長)
   井上信治(衆議院議員)

  ◆基調講演/発表
   基礎講演:相賀 昌宏(小学館 社長/ 普及協会 理事長)
        「 出版社と読書権保障」 
   基礎報告:井上 賢治(井上眼科病院 院長/ 普及協会 理事)
        「ロービジョンケアと読書権保障」
        後藤 健市(全国視覚障害者情報提供施設協会 理事長)
        「視覚障害者情報ネットワークと読書権保障」
        菊池 明郎(筑摩書房 会長/ 普及協会理事)
        「購入費助成制度の実現/ 電子書籍推奨基準」
        新井 愛一郎(弱視者問題研究会)
        「大活字創業者市橋正晴と読書権保障」 
        柴田 信(岩波BC 会長/普及協会 理事)
        「読みやすさ満載!Viva 神保町」

 資料代  500円
 定 員  120名程 ※事前予約制

「国民の読書権の保障に関する法律(読書権保障法)」(素案)

(目的)

  1. この法律は、視覚障害、発達障害等の障害並びに学校教育の場などにおいて文字の読み書きを十分に学べなかったために文字の読み書きができない、若しくは読み書きに著しく困難のある高齢者及び視覚障害者等の障害者(以下、「読み書き困難者等」という。)への読み書きなどの公的保障を図るとともに、すべての国民が等しく「読み書きする権利」(以下、「読書権」という。)の保障に関する基本理念を定め、並びに国、地方公共団体等の責務を明らかにし、読み書き困難者の読書環境の改善を図り、文字・活字文化の恵沢を享受し、知的で活力ある文化や社会の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

  1. この法律において、「読み書き(代読・代筆)情報支援」とは、個人情報の取り扱い訓練、代読

・代筆の技能習得などを経て認定を受けた支援員によってなされる、代読・代筆サービスをいう。
2 この法律において、「読書権」とは、読書を含め、文章や文字の読み書き全般を保障する権利をいう。
(基本理念)

  1. 読み書き困難者等の読み書き環境の改善に関する施策の推進は、文字の読み書きがすべての国民にとって障害の有無や身体的条件その他の要因にかかわらず社会に積極的に参画し、人生をより深く心豊かに生きる上で欠くことのできないものであることに鑑み、すべての読み書き困難者等があらゆる場所において困難なく社会生活を送れるよう、積極的にそのための環境が整備されることを旨として、行われなければならない。

(国の責務)

  1. 国は、前条の基本理念(以下、「基本理念」という。)にのっとり、年齢・障害の有無、経済的格差、地域格差等によって、読み書き困難者が文字情報から隔絶されることがないように、支援システムを整備し、環境の整備に関する施策を策定・実施する責務を有する。

2 国は、地方自治体等における読み書き(代読・代筆)情報支援員の養成事業や、公的機関や情報提供施設等における読み書き支援事業を円滑に行うため、財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
2 国は、読み書き(代読・代筆)情報支援員の質を一定に保ち、国民生活に寄与する公平性の維持のために、読み書き(代読・代筆)情報支援員の認定の制度化に努める。
(地方公共団体の責務)

  1. 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえて、読み書き(代読・代筆)情報支援員の養成事業を進めるとともに、読み書き困難者等を対象として、所管する公的機関において、公的サービスとして読み書き(代読・代筆)情報支援を実施する責務を有する。

(図書館の努力)

  1. 国立国会図書館、図書館法第二条に定める公立図書館及び私立図書館(以下、「公共図書館」という。)、身体障害者福祉法第34条に定める視聴覚障害者情報提供施設は、読み書き困難者等の文字情報の獲得のために、代読・代筆の専門技能を習得して国の認定を受け者による読み書き(代読・代筆)情報支援サービスの提供に努めるものとする。

  2 大学図書館、学校図書館は、読み書きに困難を有する学生・生徒に対して、その必要度に応じて相応の対策を講ずるように努めるものとする。
(高齢者・障害者等の福祉的サービス提供事業者の努力)
第七条 読み書き困難者に福祉的サービスを提供することを生業とするものは、読み書き困難者等の文字情報の獲得のために、代読・代筆の専門技能を習得して国の認定を受けた者による読み書き(代読・代筆)情報支援サービスの提供に努めるものとする。
(出版社等の努力)
第八条 出版社や新聞社等、すべての国民が健康で文化的な生活を営むために必要な情報を提供することを生業とするもの(以下、「出版社等」という。)は、読み書き困難者等が容易に情報を得ることができるように、出版物の拡大文字、点字及び音声による書籍、電子出版物等(以下、「出版物等」という。)、読み書き困難者等が必要とするあらゆる媒体の提供に努めるものとする。
2 出版社等は、書店等と連携して、出版物等の販売と普及に努めるものとする。
(公共サービス事業者の努力)
第九条 銀行等の金融機関、交通事業等の公共サービス事業者(以下、「公共サービス事業者」という。)は、読み書き困難者等が円滑にその公共サービスを享受できるよう、代読・代筆等の専門技能を修得して国の認定を受けた者の配置に努め、公共サービス事業者が提供する事業所において読み書き(代読・代筆)情報支援サービスの提供に努めるものとする。
(関係機関等との連携強化)
第九条 国及び地方公共団体は、読み書き困難者の文字情報の獲得に向けての施策が円滑に実施されるよう、事業者、図書館その他の関係機関及びボランティア団体等の民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。

平成25年6月1日
特定非営利活動法人 大活字文化普及協会

 

 


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