読み書き(代読・代筆)サービスの実現に関する質問

自由民主党


質問1:読み書き(代読・代筆)サービスの必要性について

1. 読み書きサービスを市区町村が主体として実施する公的サービスとして実施することについて、お考えをお聞かせ下さい。

2. 読み書きサービスの対象者を、読み書きに困難がある高齢者と障害者とすることについて、お考えをお聞かせ下さい。

3. 実施場所として、公共図書館等の公共施設に設置された個室とすることについて、お考えをお聞かせ下さい。

 

回 答

1. 市区町村が主体となった読み書きサービスの実施は、地域のニーズに応じた公的サービスとして、推進すべき施策であると考えます。

2. 情報に接することは、社会とのつながりを保つために極めて重要であり、読み書きに困難がある障害者や高齢者にとって、読み書きサービスは極めて重要と考えます。サービスの対象者としては、他に読み書きに困難がある者を加えても良いのではないでしょうか。

3. 実施場所については、プライバシーに配慮するため、公共施設における個室が望ましいと考えますが、障害者や高齢者は公共施設に来場することが困難な場合も多いと考えられますので、訪問サービスなども検討する必要があると考えます。

 

 

質問2:読み書きサービス支援員養成について

1. 読み書きサービス支援員養成講座を受講した者に認定資格等を与えることで、一定の技能を習得した者が読み書き(代読・代筆)サービスを実施することについてお考えをお聞かせ下さい。

2. 認定資格を得て、守秘義務を持つ者が、地方自治体に雇用されて公的サービスの実施を行うことについて、お考えをお聞かせ下さい。

3. 都道府県が読み書きサービス支援員養成講座を行い、読み書きサービス支援員を養成して、市区町村が主体として実施する際には、雇用に伴う人件費を補助する仕組みを持つことについて、お考えをお聞かせ下さい。

4. その他、読書や読み書きに困難を伴う高齢者や障害者を対象として、行政機関が公的サービスとしてサポートをする全国的な仕組みを実現することについて、ご意見があればお聞かせ下さい。

 

回 答

1. 一定の技能を習得する必要性や、プライバシー、守秘義務などとの関係から、認定資格は必要と考えます。

2. 当該地方自治体における守秘義務を伴う読み書きサービスのニーズの多寡にもよると考えられますが、職務上、読み書きサービスを提供が求められる地方自治体の職員が、認知資格を取得するという方法もあると考えます。

3. 支援員の充実を図るためには、自治体に対する支援も検討すべきと考えますが、下記4のように、行政のみでは対応できない課題も生じることから、貴会のように関連するNPOなどに対する支援についても検討する必要があると考えます。

4. 「東日本大震災」において、多くの高齢者の方々などが避難所に入所していますが、読み書きに困難がある者については、日常的な情報に接することが困難な状況が生じており、今後の仮設住宅での生活環境なども含め、情報提供について早急に対策を講じるべきと考えています。これは行政のみでは十分な対応を図ることが困難であろうと考えられ、情報弱者を生じさせぬよう、NPOなどの協力を得つつ、社会全体で取り組むべき課題だと思います。

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