読み書き(代読・代筆)サービスの実現に関する質問

公明党


質問1:読み書き(代読・代筆)サービスの必要性について

1. 読み書きサービスを市区町村が主体として実施する公的サービスとして実施することについて、お考えをお聞かせ下さい。

2. 読み書きサービスの対象者を、読み書きに困難がある高齢者と障害者とすることについて、お考えをお聞かせ下さい。

3. 実施場所として、公共図書館等の公共施設に設置された個室とすることについて、お考えをお聞かせ下さい。

 

回 答

1. 利用しやすい身近な地域でのサービスが必要であり、すでに実施している市、区もあります。全国的な実施が望まれます。
※公明党では都内の区議会議員の積極的な取り組みにより実現に向けて進んでいる区もあります。全国の公明党地方議員と連携し一層推進してまいります。

2. 日常生活に必要な情報を得ることが困難な高齢者と障がい者にとって、情報へのアクセスは社会参加に不可欠です。サポートするサービスが必要と考えます。

3. 豊富な情報が集約されている地域の図書館など公共施設が最適であり、個人情報に関するサービスについては、個室で行うことによりプライバシーが尊重されると考えます。

 

 

質問2:読み書きサービス支援員養成について

1. 読み書きサービス支援員養成講座を受講した者に認定資格等を与えることで、一定の技能を習得した者が読み書き(代読・代筆)サービスを実施することについてお考えをお聞かせ下さい。

2. 認定資格を得て、守秘義務を持つ者が、地方自治体に雇用されて公的サービスの実施を行うことについて、お考えをお聞かせ下さい。

3. 都道府県が読み書きサービス支援員養成講座を行い、読み書きサービス支援員を養成して、市区町村が主体として実施する際には、雇用に伴う人件費を補助する仕組みを持つことについて、お考えをお聞かせ下さい。

4. その他、読書や読み書きに困難を伴う高齢者や障害者を対象として、行政機関が公的サービスとしてサポートをする全国的な仕組みを実現することについて、ご意見があればお聞かせ下さい。

 

回 答

1. 依頼された資料の内容を声に出して読み伝えるだけではなく、正確に内容を把握し伝えることや、守秘義務などが必要です。そのためには専門性を身につけることが可能な研修講座や認定資格が有用であると考えます。

2. 地方自治体の職員が、支援員の認定資格を得る方法もあると考えます。まずは研修を受け、専門技術と認定資格を持ったボランティアの方からスタートする形でも良いのではないかと考えます。

3. 支援員の養成を円滑に進めるためには、2の回答と重なる部分もありますが、自治体の取組みに対する支援策も必要であると考えます。

4. 障がい者への支援策については、障害者自立支援法のコミュニケーション支援事業として代読や代筆が位置づけられていますが、加齢により読み書きが困難な高齢者に対しても支援の仕組みが必要と考えます。


特定非営利活動法人 大活字文化普及協会
www.daikatsuji.co.jp
東京都千代田区神田神保町1-3 冨山房ビル6F
○普及協会事務局:TEL.080-4071-9402 mail:masamitsu@daikatsuji.co.jp
○大活字社:03-5282-4361、03-3259-2200