読み書き(代読・代筆)サービスの実現に関する質問

日本共産党


質問1:読み書き(代読・代筆)サービスの必要性について

1. 読み書きサービスを市区町村が主体として実施する公的サービスとして実施することについて、お考えをお聞かせ下さい。

2. 読み書きサービスの対象者を、読み書きに困難がある高齢者と障害者とすることについて、お考えをお聞かせ下さい。

3. 実施場所として、公共図書館等の公共施設に設置された個室とすることについて、お考えをお聞かせ下さい。

 

回 答

1. 読み書きサービスを市区町村が公的サービスとして実施することは、読み書きに支障をきたしている人にとって大切な支援だと考えます。

2. 読み書きに支障をきたしているすべての人がサービスを使えるようなしくみにするべきだと考えます。

3. 図書館などの公共施設の個室を実施場所にすることは、施設の役割からも、プライバシーに配慮することからも当然だと考えます。問題なのは、図書館が閉鎖されたり、市町村合併で公共施設が遠くなるなど、住民サービスが低下し、施設が利用しにくい状況があることだと思います。読み書きサービスの面からも、身近な公共施設を確保することは重要だと考えます。

 

 

質問2:読み書きサービス支援員養成について

1. 読み書きサービス支援員養成講座を受講した者に認定資格等を与えることで、一定の技能を習得した者が読み書き(代読・代筆)サービスを実施することについてお考えをお聞かせ下さい。

2. 認定資格を得て、守秘義務を持つ者が、地方自治体に雇用されて公的サービスの実施を行うことについて、お考えをお聞かせ下さい。

3. 都道府県が読み書きサービス支援員養成講座を行い、読み書きサービス支援員を養成して、市区町村が主体として実施する際には、雇用に伴う人件費を補助する仕組みを持つことについて、お考えをお聞かせ下さい。

4. その他、読書や読み書きに困難を伴う高齢者や障害者を対象として、行政機関が公的サービスとしてサポートをする全国的な仕組みを実現することについて、ご意見があればお聞かせ下さい。

 

回 答

1. 文章や図解などを短時間で理解し、要約して説明できる技術などとともに、プライバシーの守秘義務も求められることから、講座の受講を必須とし、認定資格を授与するべきだと考えます。

2. 支援員の生活保障という点からも、仕事の内容からも地方自治体が積極的に支援員を雇用するべきです。

3. 専門性が問われる仕事内容であり、自治体が責任をもって養成し雇用できるよう、人件費の補助は積極的におこなわれるべきだと考えます。

4.

高齢者や障害者の要望にこたえ、知る権利やコミュニケーション支援などの諸権利を保障するためにも、公的サービスとして自治体がサポートする全国的なしくみを構築できるようにするべきです。
障害者自立支援法にかわる総合福祉法をつくり、その中で読み書き支援を位置づけることも大切だと考えます。


特定非営利活動法人 大活字文化普及協会
www.daikatsuji.co.jp
東京都千代田区神田神保町1-3 冨山房ビル6F
○普及協会事務局:TEL.080-4071-9402 mail:masamitsu@daikatsuji.co.jp
○大活字社:03-5282-4361、03-3259-2200