読み書き(代読・代筆)サービスの実現に関する質問

民主党


質問1:読み書き(代読・代筆)サービスの必要性について

1. 読み書きサービスを市区町村が主体として実施する公的サービスとして実施することについて、お考えをお聞かせ下さい。

2. 読み書きサービスの対象者を、読み書きに困難がある高齢者と障害者とすることについて、お考えをお聞かせ下さい。

3. 実施場所として、公共図書館等の公共施設に設置された個室とすることについて、お考えをお聞かせ下さい。

 

回 答

1. 民主党は、平成22年度補正予算において「住民生活に光をそそぐ交付金」を盛り込むなど、各自治体が、立場の弱い方や声の小さい方々に対する行政についてこれまで以上に力を是非入れていただくための予算を計上しました。各市区町村が主体となって、各地域の実情に合わせた公的サービスを実施して頂きたいと考えています。

2. 対象者については、高齢者と障害者に限らず、読み書きに困難がある方一般に広く認めるべきではないでしょうか。

3. 実施場所については、実施する市町村がプライバシーには配慮しつつ、それぞれの状況に合わせて適宜用意することが望ましいと考えます。

 

 

質問2:読み書きサービス支援員養成について

1. 読み書きサービス支援員養成講座を受講した者に認定資格等を与えることで、一定の技能を習得した者が読み書き(代読・代筆)サービスを実施することについてお考えをお聞かせ下さい。

2. 認定資格を得て、守秘義務を持つ者が、地方自治体に雇用されて公的サービスの実施を行うことについて、お考えをお聞かせ下さい。

3. 都道府県が読み書きサービス支援員養成講座を行い、読み書きサービス支援員を養成して、市区町村が主体として実施する際には、雇用に伴う人件費を補助する仕組みを持つことについて、お考えをお聞かせ下さい。

4. その他、読書や読み書きに困難を伴う高齢者や障害者を対象として、行政機関が公的サービスとしてサポートをする全国的な仕組みを実現することについて、ご意見があればお聞かせ下さい。

 

回 答

1. 一定の質を確保するためには、資格があったほうが良いと思います。

2. サービスの中身が高度なものである場合は、守秘義務は必要であると考えます。

3. 必要性は理解していますので、今後党内で議論していきたいと考えています。

4. 高齢化社会を迎え、読書・読み書きをサポートするサービスが必要になることは十分理解できます。今後の検討課題としてまいります。

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